税務調査　修正申告　流れ/梶井会計事務所(東京都世田谷区/目黒区)

税務調査または修正申告または流れに関する基礎知識記事や事例

会社設立後にやること

会社設立後には、行う業務形態や内容によって、各種の許認可申請を提出するなど、当該会社に合わせた手続を行う必要があります。 ■設立費用の清算会社は登記をすることによって成立します。よって、会...
定款の作成・認証

会社を起業するにあたっては、会社のルールである定款の作成・認証が必要です。(会社法26条1項・30条) 以下、株式会社を例に説明します。 ■絶対的記載事項(会社法27条) 会社法上、定款に必ず...
基本的事項の決定

会社法上、定款に必ず記載しなければならない事項が定められています。この事項のことを絶対的記載事項といいます。会社の設立する前に、これらの事柄を決定する必要があります。 ■会社の目的(会社法2...
事業計画書とは？作成目的や記載内容など

事業計画書とは、その会社の行う事業の計画を可視化できるようにまとめた資料のことを言います。この事業計画書を作成することによって従業員との意思疎通を図ることが出来るほか、資金調達の際の融資のため...
会社設立にかかる期間

長年やってきた事業を会社とすることには、節税や資金調達の面から様々なメリットがあります。また、近年では、サラリーマンが副業としてやっていたものを会社とするといったケースも増えていることから、会社...
登記書類の作成

登記を申請するにあたっては、登記書類の作成が必要です。 ■会社の情報提供手段としての登記会社から利害関係人に対してなされる情報提供を開示といいます。開示とは、①会社の基本的な情報(会社の種...
会社設立の手続き

会社設立の手続に必要な手続きは、会社法上で定められています。具体的には、①定款の作成(会社法26条・575条)、②社員の確定、③出資の履行、④設立時の役員等の確定、⑤設立の登記(会社法49条・...
出資金（資本金）の払込み

発起人は、金銭の払込み・現物の給付等を行います。(会社法34条1項本文) ■払込み金銭の払込みは払込取扱機関で行います。(会社法34条2項) 出資を行わない発起人がいる場合、期日を定めて履行...
会社設立前の準備

会社設立をするには様々な事柄について事前に決定しておく必要があります。 ■商号(会社法27条2号) 商号とは、会社の名前のことをいいます。かつては、不正競争防止の観点から、既に存在する会社の...
発起人の決定

会社設立手続き前の準備の流れの中で最初に行うのは発起人を決定することです。 ■発起人とは会社を設立するためには、実際に会社の設立を企画し、設立の事務を行う人が必要です。この人を指して、一般...